徳島の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地売却における住民税とは」

徳島の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地売却における住民税とは」

土地売却を行ったことにより課税譲渡所得が発生したときには住民税を納めなければなりません。
売買価格から譲渡費用として売買にかかった諸費用を差し引き、さらにその土地の取得費を引いたものが譲渡所得です。
これに対して特別控除を適用した金額がプラスになっている場合には確定申告をして住民税を納付することになります。
特別控除については国によって定められている特例が該当する場合に適用できるものであり、条件を満たしていない場合には適用できません。
公共事業や特定定住宅地造成事業などのように公共の利益を得るための売却のアバイには適用できる場合があります。
また、土地だけでなくマイホームも売却した場合には特別控除を適用可能です。
特例についてはしばしば内容が変更されるので土地売却を行うときには直前に確認をしておくのが賢明です。

 

不動産の譲渡による住民税については不動産の所有期間によって違いがあります。
長期譲渡所得、短期譲渡所得の二種類に分かれていて、不動産の所有期間が五年を超えている場合には長期譲渡所得、五年未満の場合には短期譲渡所得になります。
これによって異なるのが税率であり、短期譲渡所得の場合には都道府県民税が3.6%、市町村民税が5.4%で合計すると9%です。
一方、長期譲渡所得になると軽減され、都道府県民税が2%、市町村民税が3%となり、合計すると5%になります。
所有期間によって大きく税額が変わることから五年を超えるか超えないかで売却時期を考えることも重要です。
譲渡所得が1000万円あったとすると長期譲渡所得と短期譲渡所得の差はその4%に相当する40万円にもなります。
このことを考慮して少し土地を持ったままにしておくのも賢い考え方です。
土地のみであれば大きな地下変動がない限りは経年による価値の低下はあまりないため、譲渡所得による税金を減らすという考え方を持った方が利益が増えることはよくあります。

 

住民税は給与所得に対してもかかりますが、給与所得の場合には通常は勤務先で天引きされていて確定申告のときに支払いをする必要はありません。
しかし、譲渡所得に由来する場合は自分で納めることになります。
確定申告書類を整えて提出すると、その後に税務署から住民税の納付書が送付されてくるので、これを持って金融機関等で手続きをすることにより支払いができます。
確定申告を行った時点では納める必要はないのでまずは書類を整えて提出することが大事です。