高知の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地売却にかかる消費税について」

高知の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地売却にかかる消費税について」

まず消費税は、事業者が行う商品の販売、サービスの提供などを課税対象としています。消費税を負担するのは事業者ではなく、商品やサービスの価格に上乗せされて次々と転嫁され、最終的には消費者が負担することになっています。
今回の土地売却にかかる消費税についてですが、土地の譲渡や貸付けなどは原則非課税とされています。従って、不動産業者が売買する事業用の土地であっても消費税がかかることはありません。ただし、1か月未満の土地の貸付けや駐車場、テニスコート等の施設の利用に伴って土地が使用される場合は、課税の対象となります。
また、土地のみの売買の場合は仲介手数料を取ることはできません。

 

次に簡易課税制度について
基準期間の課税売上高が、5,000万円以下(事業所得を含む)の事業者で、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している課税事業者は、課税売上に係る消費税額にみなし仕入率を乗じた金額を「仕入れに係る消費税額」とみなして課税標準に対する消費税額から控除することができます。簡易課税制度の選択届出書・申請書は、原則として、その課税期間の初日の前日までに提出しなければなりません。また、適用をやめる場合は、同じく課税期間開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」を所轄税務署長に提出、申請する必要があります。

 

課税売上高が5億円以下の事業者の仕入税額控除について
仕入税額控除は、課税売上割合が95%以上の場合に課税仕入れ等の税額の金額を「仕入税額控除」として控除できる制度です。その課税期間の課税売上高が5億円以下の事業者に限り適用できます。

 

※消費税の仕入税額控除の求め方
納税額は課税売上に係る消費税からそれに対応する課税仕入れに係る消費税を控除して求めます。従って、課税売上の中に非課税売上がある場合は非課税売上に対応する課税仕入れは仕入税額控除できないのが原則です。しかし、売上のほとんどが課税売上の場合は、すべて課税仕入れについて全額控除を認めています。これを95%ルールとも呼びます。

 

課税売上割合=課税期間の課税売上高÷課税期間の総売上高
上記の課税売上割合が95%以上の場合の納税額は
⇒消費税の納付税額=課税売上に係る消費税額−課税仕入れに係る消費税額

 

課税売上割合が95%未満の場合や、その課税期間の課税売上高が5億円を超える場合は、個別対応方式または一括比例配分方式の2つの方法から納税額を計算することができます。