土地売却で損をしない方法とは?賢く売る方法をお伝えします

不動産取得税減税について

マンション・一戸建て住宅・土地など、不動産を購入すると、様々な税金の課税があります。
不動産取得税は、不動産の新築・増築や購入や贈与で取得したときに、都道府県より課税される税金です。
納税の方法としては、取得後半年~1年半くらいの間に都道府県から『納税通知書」』が届き、それを使用して金融機関を通して納付します。
納期に関しては、各都道府県によって異なります。

課税対象となる方

不動産の、売買・新築・増改築・贈与・交換などをされた方。
ただし、相続に関しては非課税となります。

不動産取得税の税額の計算法

固定資産税評価額 × 4% = 不動産取得税の税額
ただし、標準税率とする。

特例による税率の軽減

・平成27年3月31日まで 土地及び住宅 3%
ただし、住宅以外の家屋 4%

・宅地の課税標準が2分の1になる特例(平成27年3月31日まで)

固定資産税評価額 × 1/2 = 宅地の課税標準額

・新築住宅とその敷地の税額の軽減

(固定資産税評価額 - 1200万円)× 3% =  不動産取得税 (特例の税額)

 軽減の要件
 増改築含む、住宅全般に適用

 課税床面積
 50㎡以上240㎡以下とし、一戸建以外の貸家住宅(賃貸マンションなど)は40㎡以上240㎡以下とする

・土地の特例税額

 (固定資産税評価額 × 1/2 × 3%)- 控除額(下記AまたはB多いほうの金額)

A = 45000円
B =(土地1㎡ の固定資産税評価額 × 1/2) × (課税床面積 × 2(200㎡までとする)) × 3%

*上記の要件を満たすこと
 取得から3年以内に建物を新築(平成26年3月31日までの特例)
 賃貸土地に住宅を新築した場合は、新築1年以内にその土地を取得すること

・認定長期優良住宅の税額の軽減

 新築住宅の1200万円控除を1300万円とする。(平成26年3月31日までの特例)

*中古住宅とその敷地の税額の軽減については、各都道府県で定めた控除額により、減額されます。

«
»