奈良の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地売却の仕訳について」

奈良の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地売却の仕訳について」

消費税は消費行為に係る税金です。所得税や法人税は事業の所得への課税ですし、固定資産税などは資産の所有への課税です。

 

消費税の課税方法には、大きく分類して、課税取引、非課税取引、不課税取引という税区分があります。
不課税取引は課税対象外取引と言う場合もあります。
課税取引の定義は、事業者から対価を得て商品を購入したり、サービスの提供を受けたりしたとき負担する性質のことです。
不課税取引は、この定義に当てはまらない場合に課税されないという意味です。
例えば、事業者が補助金を受け取った場合などが考えられます。
非課税取引は、課税の定義には該当しますが、政策的に課税するのは問題があるという場合です。
官公庁に書類をもらいに行く場合の手数料や保険診療などです。

 

ところが、いわゆる資産の取引でも、建物や機械、備品などの有形固定資産の譲渡は課税取引ですが、例外的に土地の譲渡は非課税取引となっています。

 

所得税や法人税では、土地であるかないかの区分に関係なく、売却の場合、一般的に、譲渡価格から簿価を差し引き、譲渡に係る経費を差し引くことで所得金額を認識します。
しかし、消費税は、業者が消費者から預かった税金から、その業者が支払った税金の差額を税務署に納めるしくみとなっていますので所得金額という考え方が全く通用しません。
例えば、分譲住宅を不動産業者が売却した場合、税区分は、土地は非課税、住宅は課税と処理されます。
つまり、土地に関しては、土地売却のための原価や経費が預かった税金から差し引けなくなります。
土地売却に係った原価や経費か住宅に係った原価や経費かが区分しにくい場合、この課税売上と非課税売上の割合で原価や経費を一括で按分する方法が認められる場合がありますが、この方法は一括比例方式と言って例外的と考えた方が分かりやすでしょう。

 

建物などの課税取引はの仕訳は次のとおりです。借方は現預金、貸方は売上と仮受税金となります。
土地の場合は次のとおりです。
借方は現預金、貸方は売上です。
原価や経費は、課税取引の場合、借方は原価または経費と仮払税金、貸方は現預金です。
土地のような非課税取引では、借方は原価または経費、貸方は現預金だけです。
課税取引の場合の仮払税金が、課税売上とはっきりひも付きである場合は問題ありませんが、課税取引と非課税取引に区分できない間接費や一般管理費などの場合、課税売上と非課税売り上げの割合に按分する必要があるわけです。

 

注意が必要なのは、不課税売上があった場合です。
不課税は消費税とは全く関係ない取引ですから、課税取引と非課税取引の割合を算出する場合の算式に含めないことが重要です。