福岡の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地を売却したら税金はいくらかかる?」

福岡の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地を売却したら税金はいくらかかる?」

土地を売却したときには現金が手元に入ることから税金がかかるというのは想像しやすいでしょう。
土地の売却によって利益が生じた場合には譲渡所得税を納めなければなりません。
不動産の場合には取得したときにお金を使っているので、取得して譲渡したという過程で利益が生じているかどうかで課税されるかどうかが異なります。

 

譲渡所得は土地の売却価格と固定資産税などの清算金を収入として考え、そこから取得費と譲渡費用を差し引くことで計算できます。
この計算方法で問題になりやすいのが取得費であり、売却をする時点では計算するのが難しい場合も少なくありません。
厳密な計算方法としては土地の購入価格と購入の際に必要とした諸費用を合わせたものです。
建物もある場合にはここから減価償却費を差し引くことになります。
購入価格については取得時の取引書類が一つでも見つかればわかる場合が多いものの、購入時の諸費用は網羅的に書類を集められない場合もよくあります。
この実額法に対して概算法も使用することができるようになっていて、土地の売却価格の5%することも可能です。
どちらも計算できる場合には高い方を適用できるのが取得費の特徴であり、可能であれば両方計算して高い方を適用すると節税になります。

 

この譲渡所得から特別控除の分を引いたものが課税譲渡所得です。
特例による特別控除を受けることで税額は軽減できますが、土地単独ではあまり受けられるケースは多くありません。
マイホームが建っていた場合には3000万円の特別控除を受けられる可能性があります。
このようにして計算された課税譲渡所得に税率をかけることで譲渡所得税を計算することが可能です。
税率については不動産の所有期間によって決められていて、5年以下の場合には短期譲渡所得として5年を超える場合には長期譲渡所得として扱われます。
短期譲渡所得の方が税率が高くなっているのが特徴であり、所得税と住民税を合計すると39.63%です。
長期譲渡所得の場合には20.315%になるのでおよそ三分の二にまで軽減されることになります。

 

このような複雑な形になっているのが譲渡所得税ですが、うまく対策をすれば節税できることも確かです。
税理士や不動産会社に相談することで軽減できることはよくあります。
購入時の書類を探し出したり、不動産の売却時期を遅らせたりすることで課税譲渡所得や税率を減らすことができる可能性があるからです。