広島の土地売却で損をしない方法とは?|コラム「土地売却にかかる費用はいくら?」

広島の土地売却で損をしない方法とは?

土地お役立ちコラム「土地売却にかかる費用はいくら?」

宅地建物取引業を営んでいない一般の人が所有している土地を売却する時には、不動産業者に仲介を依頼することとなります。
不動産会社を仲介して土地を売却することとなるため、土地の売買契約が成立した時には報酬として仲介手数料の支払いが必要となります。
不動産会社が受領できる仲介手数料は、宅地建物取引業法で上限の規制はありますが、各不動産会社が取り決めをしています。
依頼者の一方から受領できる報酬額の上限は、取引額400万円を超える金額の土地取引の場合に取引額の3パーセント+6万円となります。
土地の価格が1000万円の売買契約の場合。仲介手数料の金額は36万円が上限となり、その報酬額にさらに消費税が加算されることとなり、これが土地売却時に支払う費用負担の一部となります。
また、土地の売買契約が成立した時には、契約書に印紙を貼り付けることとなり、印紙税も負担することが必要になります。
印紙税については、契約書を複数作成した場合、それぞれの文書の課税されることとなるので、売主と買主双方が契約書を保管する時には、それぞれ印紙を貼り付けることが必要です。
必要となる印紙税の金額については、契約書に記載されている土地の取引価格によって、異なる税額となります。
記載金額が1000万円以下の不動産売買契約書の場合、必要な印書の金額は5000円となります。
取引する土地の価格が1億円以下のものについては、30000円の印紙税が必要となるので、土地売却においては割と大きな負担となります。
また、土地を売却した場合、土地の所有権の登記を移転することが求められることとなります。
登記申請については、申請手数料と専門の資格者への代理申請料金などが費用として発生してきます。
土地所有権の移転登記申請時に必要な登録免許税は、売買が原因となる場合には取引金額の2パーセントが基本となります。
1000万円の土地売買取引におけるの所有権移転登記申請時の登録免許税は、20万円となります。
司法書士に申請代理を依頼することになりますが、司法書士への報酬も別途必要となるので、費用を見込んでおくことが必要です。
土地の売却によって、所得を得た場合、譲渡所得税も課税されることとなり、短期譲渡所得税に該当する場合には、支払いが必要な税額は大きくなります。

所有している土地の売却をする際にかかる費用としては、不動産会社への仲介手数料、売買契約書に貼り付ける印紙代金、登記申請費用や譲渡所得税などがあり、売却する土地の金額が大きいほど、費用負担の割合は高くなります。