土地売却の方法は?

土地売却の方法は?

土地を売りたいなら、不動産会社に依頼します。
最寄りの会社で構いません。
相談することで、その後にどうすればよいか、教えてもらえるでしょう。
相手は不動産のプロですから、何でもわからないことは質問してください。
売却に必要な手続きや、売り方の内容など色々と教えてくれるはずです。
あまりはっきりと教えてくれなかったり、妙に急かすような態度を見せる会社はよい相手ではありませんので、利用は控えましょう。他にも周辺地域にたくさんの会社が存在するはずですから、そちらに切り替えれば良いだけです。

 

インターネットの不動産売却の査定サイトを利用するのもおすすめです。
サイトでは一括査定というサービスを提供しており、土地売却に対応する最寄りの複数の会社にいっぺんに査定依頼ができるのが便利です。
査定価格はメールや電話などで教えてくれます。

 

査定は売りたい対象の土地の情報を総合的に判断して、各会社が価格を決定します。
机上査定と訪問査定の2種類が用意されています。
机上査定は一般的に公表されている、似たような事例を元に査定する方法です。
訪問査定は実際にスタッフが土地を訪れて、その土地の質や周辺環境などをチェックしながら、最終結果を出してくれます。
後者の査定方法のほうが精度が高いため、本気で売りたいなら訪問査定を選択しましょう。

 

会社が決まったなら、契約を結びます。
不動産会社と直接的な売買契約をするのではなく、媒介契約を結ぶのが普通です。
会社が中間に入り、売り主と買い主を取り持つ形で、土地を売る工夫をしてくれる契約内容です。

 

契約の種類には3種類が存在します。
専属専任と専任、一般の3つです。
このうち、専属専任と専任はとても良く似ています。
両者とも1つの会社としか契約を結べません。
その代わりに、不動産情報を共有するレインズに売却予定の土地の情報を登録する義務があり、素早く全国に土地の情報が広がりますので、早い段階から不動産のアピールができるメリットがあります。
登録の義務は専属専任のほうが専任よりも数日早い特徴があります。

 

専属専任では売り主側が独自に買い主を探して、不動産売買を行うことができません。
必ず会社を仲介役として、契約を結ぶ決まりになっています。
専任では、これができます。買い主が自分で努力して売る相手を探し出し、取引できるのが専属専任との大きな違いです。
その他の部分ではあまり違いがありません。

 

一般は複数の会社と同時契約を結べます。
様々な会社の宣伝力などを利用して売りやすい状態を作れそうですが、レインズに登録する義務がないため、売れるまでのスピードが遅くなりがちなのがデメリットです。
また、売買契約は1社しか勝ち取れませんので、せっかくコストを掛けて宣伝しても利益が得られないリスクがあることから、あまり積極的に土地を宣伝してもらえない傾向が見られます。
このような特徴があるため、一般の媒介契約はあまり利用されていません。
専属専任か専任を選ぶのが無難でしょう。

 

査定価格は、あくまでも会社側が売れやすい価格を提示するものです。
売買価格とは違いますから注意しましょう。
査定結果を元に、最終的に売り主が売却価格を設定して、売り出すのが基本の流れです。
査定結果は一般的に見て売れやすい価格ですから、この価格よりも遥かに高く売却価格を設定すれば、売れにくい土地になってしまうでしょう。
逆に安すぎるとすぐに売れるものの、お得に売却できない結果に終わってしまいます。

 

この辺りは設定が難しいですので、会社のスタッフとよく相談して決めましょう。
高く売れやすいコツを教えてくれますので、それを参考にするのがおすすめです。

 

広告やインターネット、店頭などで土地の宣伝をしてくれます。
土地に興味がある人があらわれ、双方で条件や価格に納得したなら売買契約が成立します。
無事に売れると、売却金額が全て売り主のもとに入ってくるような気がしますが、媒介契約を結んでいますので、会社に成功報酬として仲介手数料を支払う義務があります。
この手数料分が差し引かれたものが、売買価格になります。
また、収入印紙税などの税金が発生しますので、他の支出分も考慮して本当にお得に売れたのか、考える必要が出てくるでしょう。
仲介手数料は会社によって違ってきますが、法律によって上限額が決まっていますので、それ以上の手数料を取られる心配はありません。

 

注意しなければならないのが、固定資産税の扱いです。
売却が決定すると買い主に土地の所有権が移りますので、その瞬間に固定資産税の納税義務が消滅する気がするでしょうが、これは間違いです。
固定資産税はその年の1月1日に所有する人物が支払う義務があります。
年度の途中で手放しても、その年の12月31日までの分は支払いの義務が生じます。
また、その年度内に売却した土地は譲渡所得になりますので、確定申告によって所得税と住民税の納税義務が生じることも覚えておきましょう。

 

>>土地売却で損をしない方法とは?