土地をいくらで売却できるか知りたい

土地をいくらで売却できるか知りたい

不要な土地があるときにどの程度の価格で売却できるかを知る方法として最終的に信頼性があるのは不動産会社に土地を見て査定をしてもらったときに出される査定価格です。
不動産の相場をよく理解していて、現況についても分析する能力のある人に査定を行ってもらえればいくらで売れるかはほぼわかります。
しかし、必ずしも客観的な指標に基いて査定価格を打ち出しているとは限らず、複数の会社に査定を依頼して比較してみないと相場がわからないことも珍しくありません。
相談した不動産会社が出した査定価格が本当に信頼できるものなのかを判断するために役立つ指標について知っておくことも肝心です。

 

不動産の取引については全て履歴が残されていることから過去の売買取引における実勢価格を調べることができます。
売却したい土地だけでなく、その近隣の土地についても実勢価格を調べることができるため、これを参考にしておよその売却価格を求めることは可能です。
ただし、古い事例と現在の場合とでは価格も違い、少し立地が違うだけでまた価格は変動を起こします。
そのため、あくまで類似している土地が近くにあった場合や、最近取得した土地を売るという場合でないと簡単に実際の売却価格を外挿して考えるのは難しいのも確かです。
しかし、多くの経験とノウハウを持っている不動産会社では実勢価格を基にして概算する方法をよく利用しています。
それに現況を加味することで査定価格を出すのは慣れている業者にとってはそれほど難しいことではありません。

 

もう一つ参考になる価格が公示価格です。
公示価格は国によって提示されている取引価格の目安であり、ある地域の平均的な条件が揃っている土地であればこの程度の金額で取引されるのが妥当であるという指標になります。
毎年3月になると更新されることから特別に古いわけではないものの、極めて新しく算出された数値をいつも利用できるというわけではありません。
あくまで平均的な条件が揃っている場合に限られるという面もあり、参考価格として利用するのが賢明です。

 

この他によく用いられているのが路線価です。
路線価はやはり国によって定められている地価の指標の一つであり、相続税や固定資産税の評価額を計算するために用いられています。
道路に対して価格が設定されているのが特徴で、その道路に面している土地は一平方メートルあたりいくらかという形で路線価図に記載されています。
これはあくまで課税評価額を計算するために用いられるものですが、通常は実勢価格の7割から8割程度の価格になっているのが特徴です。
そのため、路線価を求めればおよその売却価格を算出することができます。

 

過去の実勢価格や公示価格、路線価を参考にしてみるとおよそ近い値が出てくるのが一般的な傾向です。
それがおよその相場だと考えて、現況を加味すれば売却価格を考えることができます。
高い建物に囲まれているとマイナス査定、地盤が安定していないリスクが高い土地ではマイナス査定、角地の場合にはプラス査定といった形で環境条件によって査定価格は大きくも小さくもなるので注意が必要です。良い立地で優れた環境にあればこのような指標から計算した価格に比べても高く売れることはよくあります。
不動産会社に出してもらった査定価格が高いあるいは安いというときにはその理由を説明してもらうことが肝心です。
プラス査定あるいはマイナス査定をしたことには必ず根拠があるので、それが納得できうrものであったとすれば売却価格としてより適切な値を提案してくれていると考えられます。

 

ただし、気をつけておきたいのはある金額で売却ができたとしても、その金額が全て現金として自分の資産になるわけではないということです。
売却をするときには諸費用がかかることは念頭に置いておかなければなりません。
実際に売却を行うときには不動産会社に仲介してもらうため、仲介手数料として売却価格の3%に6万円を加えた金額を払うことになるのが一般的です。
会社によっては2%程度に軽減していたり、交渉によって下げてもらうことができたりする場合もあります。
中には仲介手数料無料としている業者もあるのでそのような業者を選ぶと諸費用は抑えやすくなります。
他にも売買契約書を交わす際に必要になる印紙税、まだ土地がローンの抵当に入っている場合には登記費用なども必要です。
ケースバイケースで大きくなってしまうこともあるのが譲渡税であり、譲渡所得税と住民税がどれだけかかるかについては考慮しておく必要があります。
売却価格から諸費用と取得費を引いたものに対して特例による控除を行った金額に対して課税が行われるため、この金額が大きいほど大きな譲渡税を納めなければなりません。
安く購入した土地ほど譲渡税は高くなるので注意する必要があります。
税率が高いことから譲渡税は高くなりがちなので納める必要がありそうかは概算しておくのが賢明です。

 

>>土地売却で損をしない方法とは?