土地売却の際に土地の坪単価を調べる方法ってあるの?

土地売却の際に土地の坪単価を調べる方法ってあるの?

土地を売却したい時、もっとも気になる要素といえば、いくら位で売れるかどうかということでしょう。
買ったのが去年であったり、不動産鑑定評価を最近受けたのであれば、その値段から大幅に変わっているケースは少ないはずです。
しかし、買ってから長い年月が過ぎているという場合には、ある程度の値動きが見込まれますから、実際に売却に踏み切る前に、幾らぐらいを想定すればいいか、考えておきたいかと思います。
そういう時には、不動産鑑定評価や査定を受ける以外にも、ある程度の目安には出来る方法が幾つかあるので、確認してみましょう。
正確な価額は算定できませんが、大体の相場としての参考程度には利用される方法があります。
まず、土地価格というものは具体的には、個別の事情によって変動するものですが、おおよそのところでは周辺の土地と同じような条件になるケースも多く、この為、国や都道府県が公表している土地の基準値などを参考にすることが可能です。
土地の公示価格と言うフレーズを耳にしたこともあるかも知れませんが、これは国が取引の基準として明示している、その地域での一般的な土地価格に成ります。
不動産鑑定士が法的な手順に則って算出したものと成りますので、公的にも通用する、確実性の高い数値となります。
この土地の公示価格は国土交通省のホームページから誰でも参照できるので、売りたい土地に近いエリアの価額を検索してみましょう。
基準値の表示は平米で表されていますので、坪に置き換える必要があります。
1平米は0.3025坪ですから、100坪の場合は、330.5785平米と成ります。
これに、ホームページに掲載されている公示価格を掛ければ、目安としての相場価格が算出されます。
平米単位を坪単位に直すのが面倒な場合は、インターネット上に平米と坪を換算出来るオンライン計算機が公開されているので、そちらを用いると便利でしょう。
計算された価格は、その位の値段で取引されるのが、その地域では一般的であると考えられます。
と、言うのも公示価格は土地取引の基準額を示すことで、不動産鑑定士が鑑定する際にそれに準じて評価を行うようにという狙いがあります。
土地が異常に安く、あるいは高く計上されてしまい、不動産価値が急変動するのを防ぎたいと言うわけです。

その為、基準値は出来るだけ、そのエリアで一般的な価格帯となるように算出されているのです。
ただ、距離的に離れてしまう場合ですと、その分、評価額はわからなくなりますし、個別の事情も関わりますから、正確な評価とはかけ離れた価額になる可能性もなくはありません。
あくまでも、無料で出来るなかで、正確性は高いとは言えないものの、参考としてならば、考えることが出来るでしょう。
地価の公示価格の他には、路線価を利用する方法もあります。
路線価もホームページで手軽に利用できるデータベースが公表されており、公的な標準の価格を気軽に参照することが出来ます。
この路線価は相続税や贈与税、固定資産税を算出する時に用いられるデータで、こちらの方も大体、一般的に取引される基準としては参考になります。
ここでの注意点は、相続税などに用いられる方の路線価は基準値の8割程度での算出となっているので、計算の際には、この分を補正するために、2割分を割り戻してから計算する必要があります。
こちらの方も平米単位で表記されていますから、坪単位に直して計算しましょう。
上で紹介した公示価格は、一般取引でも準用が望ましいとされますし、不動産鑑定士では基準として扱うよう、求められます。
基準値として相応しいものとなるよう、複数の方法を組み合わせて多彩な要素を鑑みて算出されているので、近くの場合にはそれなりの目安になるでしょう。
ただし、不動産物件の査定には、こういった公的な情報の他にも、類似する土地、付近の土地の取引情報、特殊な価値などを併せて算出されるものです。
利便性が高い土地や角地である土地、広い道路に隣接しているかどうかなどでも土地の価値は変わってきます。
建築基準法や都市計画法の制限も関係してきて、許容される建ぺい率が低かったり、そもそも、建物の建築や再建が出来ないエリアも存在します。
もちろん、こういった場合には、評価額にはマイナス影響となりえます。
これらのことを考えると、最終的には、やはり、不動産会社に頼んで査定をしてもらうのが、もっとも正確な価値を算出するには、最適な方法と言って良いでしょう。
この点で言えば、オンラインで良くある無料の簡易査定なども、個別の具体的な事情を正確に反映しているとは言えませんから、やはり、本格的な査定を受けて置くというのが、最も間違いのない方法と考えられます。

なので、まずは自身で計算してみて、不動産価値に関する情報も集めながら、不動産会社にも相談したり、査定の依頼を検討してみるのも、選択肢ではないでしょうか。

 

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