土地売却のときの免税について

土地売却のときの免税について

不動産譲渡所得税とは、土地を売った時にかかる税金のことです。
土地や建物を売った時の譲渡所得は、別に課税されます。そして、売るときにかかった経費は所得から引くことができるのです。
つまり、建物を買って改築して売るときに、売れた金額から改築などにかけたお金は保証されるということです。
ただし、建物を管理するために使った費用やl建物を維持するために使ったお金は経費としてひくことはできないので注意が必要です。
もし売る予定の建物がマイホームだった場合、3000万円の特別控除という制度が使える場合があります。
これは土地の利益が3000万円に満たない場合、これを保障するというものです。どんな家が特別控除に当たるのかと言うと、端的に言えば所有権があり、現在住んでいる場合ということになります。
しかもこの特別控除は何年間住んでいなければならないという記述はないので、積極的に使っていって大丈夫だと思います。またこの制度と一緒に使える制度があります。
長期譲渡所得の特例と呼ばれるもので、所有した期間が、譲渡した年の一月一日時点で十年越えである場合、所得税を減額することができるというものです。
不動産会社にマイホームの売却などを依頼した場合、会社にもよりますが、大体査定には3000〜10000ほどかかるようですが、正確に把握したい場合は依頼したほうが確実でしょう。
家を購入した場合、特例を使える場合があるので、申請しないと損をしてしまうことも注意が必要です。
取得費とは、不動産所得費印紙税特別土地保有税などが含まれます。
譲渡所得を計算する時に、取得費と譲渡費用を差し引いて計算できるのです。
ただ、遺産相続にあたり、相続争いに使った費用は取得費には含まれませんので、注意が必要です。
土地の売却において消費税は非課税になる場合があります。
建物は課税の対象でありますが、土地に関しては非課税なのです。
ただし、これもすこし複雑で、もし、売る側が個人の場合は非課税の対象となるのです。

土地を売却する場合、確定申告をする必要があります。
土地の売却によって出た損失の税金を安く済ませる必要があるからです。
不動産の売却に対して利益が出た場合は確定申告する必要がありますが、損失が出た場合は確定申告する必要はありません。
場合によっては確定することによって税金が戻ってくる可能性があるので、申請はしておいて損はありません。
また、自宅を売却した場合でも確定申告する必要があります。
居住用の不動産でもそれは変わりありません。
不動産を売却した後、新しく不動産を購入した場合、特例を受けることが出来ます。
買い替えの不動産の場合、床面積が五十u以上であり、築年数二十五年以内または耐震住居であることと、土地面積がm2以下であること、前の不動産が売却した年の前年から翌年までの三年間に取得した不動産であることが条件となります。
また、買い替えの特例を受ける時に必要な書類があります。
買い替え資産の明細書と、先行取得資産に係る買い替え特例の適用に関する届出書と、代替資産の取得期限延長承認申請書と、前の不動産の登記事項証明書と、新しく購入する不動産の売買契約書などの関連書類です。
新しく購入する不動産の購入価格が前の不動産の価格を上回る場合、譲渡がなされなかったと見なされ、所得税はかかりません。
不動産を売る場合、早く売れればそれでいいのですが、まずそんなことはないと思っていいでしょう。
基本的には長期戦を覚悟しなければなりません。
競売にかけるという手段もいいでしょう。新たに買う土地を競売で探すのもいいかもしれません。
ネットでの噂を見るに、不動産会社のチラシはそのまま信じてはいけないのだそうで、うっかり電話をかけてしまうと契約しようと促してくるのだそうです。
信じられるのは不動産関係の知り合いか、仕事仲間くらいだと思っていいでしょう。

どうしても、高額な利益が関わってくる以上、自分だけもっとも得しようとする輩がでてきます。
掲示している値段よりも遥かに安く購入しようと値切り交渉をしてくる買主も少なくありません。
少しでも得をしようとするのは当たり前のことです。
つまりは、長期戦覚悟の上で、掲示した値段では売れないことを覚悟したほうがよいということです。
少しだけ小話を挟ませてください。
ローンが残った不動産は売れるのかという疑問を持ったことは誰しもあると思います。
答えは売れてしまうのです。ただし、その場合その不動産の抵当権を外す必要があります。
抵当権とは、万が一ローンが払えなかった時のための担保のようなものです。
売却金額からローン金額をひくことで、抵当権の抹消をすることができます。
誰もローンを被りたいとは思いませんから、当然のことですよね。
もし売却金額でローンが完済できない場合、新しく購入するお家のローンに、さらに上乗せすることができます。
ただし、結局はローンを重ねているだけなので、審査が厳しくなってしまうのは明らかです。
それを考慮したうえで、ローン未完済のまま売却することが本当に自分の利益になるのか、よく考える必要があります。

 

>>土地売却で損をしない方法とは?