土地や家を売る時に知っておきたいこと

土地や家を売る時に知っておきたいこと

土地や家等の物件を売る時には取引する前に不動産物件の契約状況を把握する必要があります。
取引時に一番複雑に契約が入り組んでいる事例が相続物件についてです。
不動産物件を相続した場合名義変更を行わないと自分の不動産とはならないため、売買契約を結ぶことすらできない状態になっています。
なのでまずは法務局で不動産物件の名義変更を行い、自分の所有物である事を法令上からも証明するようにしてください。
この相続による不動産物件の販売で重要なのは名義変更を迅速に行う事で、名義変更を長期間行わなかった場合長期期間不動産物件が放置されていたとみなされ不動産価値が下がってしまうので物件の名義変更は早めに行うようにしましょう。
また相続と似たような事例として譲渡という事例が存在しており、この場合も相続と同じように物件の名義変更を行わなければ売買契約を結ぶことはできません。
さらに名義変更を行い物件を利用して収入を獲得した場合は譲渡所得と見なされ税金を納めなくてはならないので、相続した際の相続税と併せて物件の取得には税金がかかりその負担も決して軽い物ではない点を留意した上で販売するようにしてください。
これらの事例では条件を満たさない限り物件を販売する事ができないようになっていますが、もう一つ売買契約のできない事例として抵当権の存在があります。
これはローン等の債務によって土地の所有権が成り立っている事例の事を指し、ローンや債務を完済できる状況でなければその物件を販売する事はできません。
なので最近住宅をローンで購入している方が増えていますが、ローン完済前に別の家に引っ越したいからといって今住んでいる住宅を売却し新しい家のローンと合算して返済していくという事ができないようになっています。
ただしローンや債務を完済できる事が売買契約を結ぶ条件であるため、物件の販売価格をローンや債務の残高に合わせる事で販売する事が可能になっています。
これらの事例を確認し土地や建造物の所有権がはっきりしたら次に不動産物件を販売する事になるのですが、販売する前に自分の所有物件がどの程度の価値を有しているのかを確認する作業を行う様にしてください。
方法はいくつか存在しており一つ目は不動産会社に査定を行ってもらう方法です。
不動産会社では過去の取引事例に基づいて物件の価格を決定するため、相場の把握とそれに対する物件の価値の両方を確認できるようになっています。
ただし注意しなければならないのは必ず複数の不動産会社に査定依頼を申し込むようにしてください。
不動産業者一件だけに依頼した場合、物件の査定価格を提示した不動産業者が正しい査定で価格を決定したかどうかが分からないため判断基準を設ける処置として複数の不動産業者に査定の依頼をする事をお勧めします。

そしてもう一点複数の不動産業者に査定を依頼する理由として挙げられるのが、仲介手数料の違いです。
不動産業者の主な収入源は物件の販売者と買い取り主から摂取する仲介手数料になっており、その費用は各社大きく違う事もあるので複数の業者に査定を依頼しできるだけ仲介手数料の安い業者と契約する事をお勧めします。
しかし上記の様に不動産会社が物件の価格を査定したとしてもすぐに物件が売れる可能性は極めて低い事を留意しておきましょう。
不動産物件の取引は多くの場合大金を支払う事になるため、買い手としてはより安く購入しようとします。
そのため自分が高く販売しようとする思想と真っ向から対立する事になるため、決して高すぎない価格で売れそうな価格を提示する必要があります。
そのためにも査定価格の提示を複数の業者に依頼して、適正な不動産物件の価格を把握するように努めてください。
最後に物件の販売時に気を付けなければならない点として物件の欠陥確認があげられます。
法令上では不動産会社等の専門業者に物件を販売する時を除いて、物件を購入した相手が害虫や耐久性の問題で損害が発生してしまった場合売り手としてその損害の責任を負う必要があります。
これは売買契契約を結ぶ時に購入時からどの程度の期間までに発生した損害の責任を負うかを決める事になるため、販売前には物件の欠陥がないかどうかを専門業者に確認してもらう事をお勧めします。
特にシロアリ等の害虫の存在は素人目線で確認しても外からは一切確認できない現象なので、古い物件を販売する場合は細心の注意を払うようにしてください。
この様に物件の所有において発生した損害の責任を負う事が法令上でも決められていますが、この事を考慮して販売前に新築同然に補修する必要はありません。
土地の査定価格は変わらない事が多くなっていますが、物件の価格は築年数の経過とともにさがる傾向が強くどんなに新しく補修したとしてもそれが査定価格に影響する事はほとんどありません。
以上の事から物件の販売には販売できる権利の確認と適正な査定価格の確認、そして物件の欠陥を確認した上で販売するようにし、譲渡所得や相続によって物件の売買契約を結ぶ場合は税金の支払いが追加で発生する事を留意した上で売買契約を結んでください。

 

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