土地を売却する理由で多いのは?

土地を売却する理由で多いのは?

土地を売却する時には様々な理由があります。
土地を購入する者はなぜ前の地主が売却したのかを知る必要がありますが、おおむねいくつかの種類に分かれているので、そのどれかに該当することが多くなります。
理由を知りたい場合には不動産会社に聞いてみる必要があります。

 

まず考えられるのは、建物を売却するついでに土地を売却する場合です。
建物だけ売却して借地権にすることもできますが、特にそのような目的がない限りは、家と一緒に売却するのが普通になるでしょう。
土地と家を一緒に売却した方が査定額が高くなりやすいといったメリットもあります。
ただしケースバイケースになりますので、必ずしも査定額が高くなるわけではありませんが、同時に売るメリットは大きいと言えるでしょう。

 

二つ目は、固定資産税を払うことができないためです。
この理由は、物件にだれも住んでいない場合が条件になります。
固定資産税は通常住居に利用している建物や土地に関してはそれほどかかりませんが、空き家になるとそれまでの6倍の税金になってしまいます。
わざわざこのように税金を増やした理由は、国が空き家を減らしたいからでしょう。
高い税金をかけることで空き物件をなくす方針です。
例えば両親などが亡くなくなって両親が住んでいたところが空き物件になってしまうこともあります。
この場合は高い税金を払い続けて物件を維持するよりも、思い切って売却した方が無駄なお金を支払わずにすむでしょう。

 

もちろん、自分の周りにその物件をほしがっている人がいれば別です。
いくら空き物件になったとしても、すぐに固定資産税が6倍になるわけではありません。
そのため、事前に周りの者に聞いてみて、売れそうであれば、その相手と売買契約をしてもよいです。
いずれにしても、だれも住んでいないから土地を売却するといった理由はとても多いです。

 

不景気になってから多い売却理由は、住宅ローンの支払いができないことです。
住宅を購入した時、あるいは建築した時には多くの人が住宅ローンを組みます。
住宅ローンを組むことで今まで住宅を手に入れることができなかった人が気軽に住宅を手に入れることができるようになりました。
住宅ローンの制度が整ったのは1970年代ですので、まだ景気が良かったころです。
日本の景気が悪くなるのが1991年からですが、景気が悪くなってからは住宅ローンの支払いができなくなり、売却する人も増えてきました。
ローンを組むことができる家主は、返済能力があると判断された者です。
そのため本来であればその人は返済できるはずですが、ローンの期間も20年以上35年未満であることが多く、3年後から5年後は予想できても、10年後から先はその借り主がどのような状態になっているか確実に予想することは不可能です。
ですので、おおむね現在の状態で問題なさそうであればお金を貸してくれます。

 

ちなみに、ローンが払えなくなった理由はいくつかありますが、一つは病気になった場合です。
今まで父が大黒柱として働いていたのに、病気になってしまい給料が半減してしまった場合などはそれまでどおりにローンの返済ができなくなってしまいます。

 

次に、無理をしてローンを組んだ場合も途中で破たんしてしまうことが考えられます。
特に多かったのは、ボーナスを当てにしている場合です。
毎月の支払い額は多いけども、ボーナスで支払うのでそれほど問題ないと考えている人は、ボーナスがカットされてからはかなり苦しい返済になるでしょう。
やがて出費が重なり、期限までに返済することができなくなり売却をすることになります。
特に自分の意志で売却しなければ競売になるため、競売で落札されることになります。

 

競売で売却される場合は、高い金額で売却されませんので、住宅を失っただけでなく借金まで残っている状態になり、もはや自己破産するのは時間の問題でしょう。
もしそのような状態になりたくなければ、任意売却をした方がよいでしょう。
任意売却であれば、自分の意志で売却することになりますので、相手と交渉することもできます。
また債権者と交渉し、都合のいい時期に引っ越しをすることや、場合によっては引っ越し料金を出してもらう契約にこぎつけることも可能です。

 

このように、不動産を売却する理由もさまざまになります。
一般的に多いのはローンの返済ができなかったことと空き家になった場合でしょう。

 

不動産を売却する場合には、譲渡所得税がかかることがあります。
普通に売却をして譲渡所得税がとられることもありませんが、購入した金額よりも売却した金額の方が高い場合には譲渡所得税を支払う可能性が高いです。
例えば、3000万円で購入した不動産を5000万円で売却したとすれば、2000万円利益が出ています。
この場合は譲渡所得税を支払うことになるでしょう。
ですが、普通に購入し売却をしたら、価値が落ち値段も下がるはずですので、特殊な場合を除き売却した方が高くなることはめったにありません。

 

>>土地売却で損をしない方法とは?