土地売却するときにかかる手数料

土地売却するときにかかる手数料

土地や不動産などの売却では、所有者と買い手の間に仲介業者の存在がある場合が多く、手数料の負担が発生することが知られています。
事前に手数料の種類を知ったり、幾らの費用が発生するか把握することができますから、違いを理解して売却の検討を始めることが肝心です。
売却で負担が発生する機会の多い土地ですが、物件の売却でも負担が発生することがあるので、土地と合わせて理解を深める必要があるでしょう。
一般的に、不動産売却で大きな費用の負担となるのが、仲介を行う不動産会社に支払う手数料です。
手数料の目安は、売却金額の3%前後といわれていますから、例えば5千万円の売買契約が成立すると、150万円は不動産会社に支払う結果になります。
ただ、これは予め契約内容で確認できますし、平均的な相場が知られているので、納得してから任せたり支払えるのは間違いありません。
しかし、後から高額な手数料を請求する悪質な不動産会社もありますから、そういった存在には注意しておくことをおすすめします。
不当な請求の恐れに不安を覚えるかもしれませんが、幸い法律では手数料の上限が決められているので、この数字を覚えておけば安心です。
200万円までの売買価格に対して5%、400万円までの部分には4%、400万円以降には3%と上限が定められ、それぞれの部分に消費税の課税が行われます。
このように、法律でルールが定められていますから、不当な不動産売買仲介手数料は簡単に見抜けますし、実際は安全で納得できる金額に収まるでしょう。
また、不動産会社が付加価値や優位性をアピールする意味で、手数料を割り引いているケースもあります。
半額に割り引かれているケースもありますし、一切無料で提供されている場合も珍しくありません。
ただし、大幅な割り引きは不動産会社の収入減に結び付くので、薄利多売が成立する都市部を中心に限定される傾向です。
土地や物件の売却を考える上で、費用から外して考えることができないのは、大きな負担が発生し得る相続税です。
厳密に分類すると税金に該当しますが、最大で55%の負担が発生するので、手数料の一部と考えても差し支えないでしょう。
他にも、譲渡所得税や印紙税、それに登録免許税などの名目の負担もあります。

譲渡所得税は、不動産売買で得た譲渡収入を元に、譲渡費用と取得費を引いて金額が導き出せます。
譲渡収入とは、売却金額に固定資産税精算金を加算して出る数字です。
仲介手数料に測量費、印紙税を足したものが譲渡費用に該当します。
取得費は、土地と建物、つまり物件を分けて計算を行う必要があるので、間違って一緒に計算しないように注意しましょう。
土地の取得費を導き出すには、譲渡収入に5%を掛けるだけと簡単です。
物件部分は、取得費から減価償却に相当する金額を差し引くと、建物の取得費が計算できます。
ここで注意が必要なのは、減価償却費の相当額を綿密に割り出して、正確な計算を心がけることです。
計算を曖昧に行ったり、いい加減な数値に基づいて計算を進めてしまうと、最終的に導き出される譲渡所得税は、実態と大きくかけ離れてしまいかねません。
これでは、計画的な土地や物件の売却はできませんから、正しく計算して正確な数字を導き出しましょう。
譲渡所得税の計算に必要な印紙税ですが、こちらは売買契約書類に記載される金額で決まります。
10万円までは印紙税が200円で済みますが、1千万円から5千万円までは2万円、そして50億円以上は60万円までと大きな幅があります。
平成30年の3月一杯までは、軽減措置による負担の軽減が受けられましたが、それ以降は本則に記載される内容の印紙税が発生します。
不動産売買で発生する負担の中では、決して大きくはありませんが、出費が避けられない手数料ですし、譲渡所得税の計算にも欠かせないので、なるべく早めに計算して出しておいた方が良いでしょう。
一方、登録免許税は存在感がやや希薄で、計算中に見落としやすい手数料の一つですから、忘れないように覚えておくことが大切です。
登録免許税とは、所有権移転登記の際に発生する負担のことで、通常は買手が負担するケースが一般的です。
例外的に、売主が負担するケースもありますが、それは住所変更登記や抵当権抹消登記が行われる場合に限られます。

住所変更登記や抵当権抹消登記では、不動産一件につき、土地と物件で1千円ずつ、合計2千円が必要となります。
消費税は、土地だけの不動産売買なら課税されないことになっていますが、仲介手数料自体には課税されるので、そこは間違えないように気を付けましょう。
計算が若干煩雑なので後回しにしがちですが、簡単に導き出せる速算式が用意されていますから、これを覚えればもう面倒な計算から解放されます。
仲介手数料とその消費税、譲渡所得税や登録免許税、それから相続税も、計算から外せない費用算出の要素となります。
不動産売買に関わる計算は、何時も難しい印象を与えたり面倒だと感じさせますが、実際には印象ほど難しくはありませんし、土地の売却に不可欠なので、項目を一つずつ確認しながら計算を行ってみましょう。

 

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