土地売却で損をしない方法とは?賢く売る方法をお伝えします

土地売却にかかる税金の節税方法は?

土地の売約時は、建物と同様に様々な税金が発生しますから、節税には税金の特徴を知って効果的に活用することが重要です。
譲渡所得税の算出には、譲渡費用を割り出すことが不可欠なので、まずは譲渡費用を出して取得費に足す準備をします。
取得費と譲渡費用を足して出た数字は、売却価額から引くことになります。
その金額から特別控除額を引いたものが、最終的に求められる答えになりますから、控除の活用が節税の鍵を握っていると考えられます。
例えば、譲渡で発生する所得税は売却価格や諸経費に基づき算出されるので、正しい式と結果を求める為の情報が必要になります。
項目を埋める金額が間違っていると、算出結果も間違ってしまいますから、場合によっては税金が上がる結果に繋がりかねません。
購入時の取得費を中心とした費用や、売却の際の譲渡費用などの諸経費は、計算に影響する重要な情報なので、必ず計上時に漏れなく申告することが大切です。
諸経費に含むことができるのは、購入や建築の代金、測量と整地の費用、それから登録免許税や不動産取得税も該当します。
登記や印紙代に仲介手数料も該当しますから、軽視しないで正確に記録しておくことが肝心です。
借家人に支払った立ち退き料や、広告料も立派な譲渡費用なので、これも漏らさずに加えておきましょう。
反対に、物件で発生しがちな修繕費、あるいは固定資産税や維持管理費は含まれないので、間違えないように知っておくことをおすすめします。
不動産が相続した物で、相続税の申告期限の翌日から数えて3年以内に売却した場合は、ある程度の金額が取得費の一部に加えられます。
計算式は、相続税額に譲渡した資産の相続税評価額を掛けて、それを相続税の課税価格で割ります。
算出された数字は、取得費に加算できる相続税額なので、節税の為には忘れずに計算して加えることがポイントです。
あまりに昔のことだったり、契約書が見つからず取得費が分からない時は、売買代金の5%を適用することができます。
また、実際の算出結果が売却金の5%を下回る場合でも、5%として適用可能なことを覚えておくと役立つでしょう。
各項目の正確な算出は節税の基本ですが、譲渡所得税には節税に結びつく、いくつかの特例が存在します。
3000万円の特別控除は、居住用財産を手放す時に限って、特例として受けることができる制度です。
借地権も同時に手放す、その土地に済まなくなってから3年以内に売る、といった条件を満たす必要はありますが、魅力的な制度なのは間違いありません。
不動産の買い替えや交換の特例を受けていると、こちらの特別控除は受けられないので、この点は考慮しておいた方が良いでしょう。
計算方法は、課税譲渡所得引く3000万円掛ける譲渡所得税の税率です。
一方で、不動産の所有期間が10年を超える場合は、3000万円の特別控除と一緒に、軽減税率の特例も節税に活用可能です。
課税長期譲渡所得金額が6000万円以下なら課税長期譲渡所得掛ける10%、6000万円以上では、課税長期譲渡所得引く6000万円掛ける15%で譲渡所得税が計算できます。
3000万円の特別控除が活用できなかったり、軽減税率が適用されなくても、不動産の買い換えなら特例が使えます。
特例の利用条件は、売却の代わりに住居用の不動産を購入した場合で、買い替えの取得価格が譲渡資産譲渡価格を上回れば、譲渡所得税は一切かからなくなります。
逆の場合は、譲渡の売却価格から買い替え価格を引いて、算出された収入金額に基づき計算することができます。
譲渡資産の購入価格と譲渡資産売却時の諸経費を足したもの、それに収入金額割る譲渡資産の売却価格を算出して、それぞれを掛けると現れるのが必要経費です。
収入金額から必要経費を引いて出た課税長期譲渡所得金額、この金額に15%を掛けると譲渡所得税が判明します。
節税に役立つものには、2009年か2010年に取得した国内の土地、そしてそれを売却した場合の1000万円の控除や、保証債務の履行目的で売却した際の特例なども挙げられます。
公共事業の為に土地建物を売却すると5000万円、特定土地区画整理事業や特定住宅造成事業、農地保有の合理化の土地売却にも特別控除があります。
特例や控除は、土地売却における節税の基本なので、種類を把握したり使えそうなものをリストアップするのが得策です。
幸いなことに、これらの情報は国税庁が詳しく公開していますから、土地売却を考える時の勉強になります。
更に、不明な点が多かったり算出の結果が不安な場合でも、税務署の窓口が相談に乗ってくれるので、節税を実現する為の心強い味方となるでしょう。
企業の節税は経費が鍵を握っていますが、土地の売却では一つ一つが小さくても諸経費の積み重なりが重要ですから、漏れが出ないようにリストアップして算出することが節税になります。
後は順番に正しく算出を行うことで、土地売却にかかる税金は減って、期待に近い節税効果の結果が現れます。

«
»